About Us 不動産鑑定士協会について

ご挨拶

ご挨拶

公益社団法人徳島県不動産鑑定士協会のホームページをご覧頂き、
誠に有り難うございます。

徳島県は、四国の東半部に位置し、中央を東西に一級河川「吉野川」が雄大に流れ、県土全体が自然豊かな環境の中にあります。 北東部の海岸は鳴門海峡、瀬戸内海から紀伊水道にかけて瀬戸内海国立公園に、南東部の紀伊水道に面する太平洋沿岸線は室戸阿南海岸国定公園に、 また、西方内陸部は四国山地に続く起伏に富んだ高峰が連なり剣山国定公園に指定されています。 一方で、京阪神とは本四道路で連絡し、四国からの交通の玄関口としての役割を果たしています。

当協会は徳島県民の生活の安定と県土の健全かつ均衡ある発展を目指し、 当県での生活や経済活動の基礎となる不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善並びに、 不動産鑑定士の資質向上に貢献するため、24年4月1日に社団法人徳島県不動産鑑定士協会より公益社団法人に移行いたしました。

不動産の鑑定評価は、昭和38年に適正な地価の形成を目的として制度化、法制化され、それに伴い不動産鑑定士という国家資格が生まれました。 以来、不動産鑑定士は土地取引の指標として国が実施する地価公示、都道府県が実施する地価調査をはじめ、 公共用地取得に伴う鑑定評価、相続税標準地鑑定評価、固定資産税標準宅地鑑定評価など、土地基本法の趣旨のもとで公益上重要な土地評価業務を担うほか、 企業会計、担保評価、売買、交換、訴訟に関わる評価、地代・家賃の適正賃料評価、裁判所競売評価等も行っております。

その他の公益事業としては、不動産鑑定評価に関する調査研究や、公共機関・行政担当者及び不動産鑑定士に向けた研修などを実施し、 制度の進歩改善、不動産評価に関するスキルアップも支援しております。

さらに、無料相談会(年2回)の開催に加え、不動産鑑定相談所(毎月)を設置し相談活動を行うほか、地価調査書の発行をはじめ、 当ホームページ等により徳島県の不動産評価に関する情報発信を行っております。

加えて、地価と不動産取引等の動向に関するアンケート調査である「不動産市況DI調査」を実施し、調査データの集計・分析を行うとともに、 最近、社会問題ともなっている既存住宅・リフォーム市場の活性化についての検討を始める等、迅速に不動産市場を把握し、多様化する社会に対応できるよう研鑚を重ねております。

どうぞ、これからも引き続き当協会の活動にご理解とご支援を賜り、幅広く、当協会会員をご活用いただきますようお願い申し上げます。

協会概要

協会名 公益社団法人 徳島県不動産鑑定士協会
住所 〒770-0847
徳島県徳島市幸町1-21 K-クレストⅠ 3F
TEL 088-623-7244
FAX 088-623-7250
沿革
昭和44年7月 社団法人日本不動産鑑定協会四国連絡会徳島県部会
平成12年4月 社団法人徳島県不動産鑑定士協会
平成24年4月 公益社団法人徳島県不動産鑑定士協会
受付時間 9:00~12:00、13:00~17:00

アクセスマップ

会員一覧

役員

※表は横にスクロールできます。

会員氏名 所属 電話番号 FAX番号
相澤 貴之 株式会社あおば総合アプレイザル
〒770-0863 徳島市安宅2丁目9-8
088-602-7456 088-602-7258
朝日 正之 株式会社うず潮不動産鑑定
〒770-0847 徳島市幸町3-109-1 細川ビル2F
088-679-7018 088-679-7019
阿部 宏士 有限会社阿部不動産鑑定事務所
〒770-0847 徳島市幸町3丁目16
088-624-0922 088-624-0915
阿部 祐一郎 株式会社祐和不動産鑑定士事務所
〒771-0132 徳島市川内町平石夷野176
088-635-0247 088-666-0344
上垣 小織 株式会社あおぞら綜合コンサルタント
〒770-0824 徳島市南出来島町1丁目44
088-623-0353 088-623-0382
大平 恒己 太子不動産鑑定株式会社
〒770-0833 徳島市一番町1丁目20-3 太平ビル
088-625-2854 088-622-8485
岡田 健二 株式会社オカケン不動産研究所
〒770-0861 徳島市住吉1丁目6-21 treasure202
088-679-4492 088-679-4493
小河 伸洋 株式会社名渕総合鑑定所徳島支所
〒770-0851 徳島市徳島町城内6-57-2F
088-611-6060 088-611-6061
近藤 健 株式会社近藤不動産鑑定所
〒774-0030 阿南市富岡町Nトノ町34-11
0884-22-0019 0884-22-4247
澤嶋 鉄哉 澤嶋不動産鑑定株式会社
〒770-8072 徳島市八万町中津浦115-15
088-611-2511 088-611-2512
志摩 和男 徳島中部不動産鑑定
〒776-0010 吉野川市鴨島町鴨島515
0883-24-2472 0883-24-2860
瀬嶋 宏典 あわ総合鑑定株式会社
〒770-0026 徳島市佐古六番町11-8 ヒトザイビル2FD
088-612-7662 088-612-7665
田渕 茂俊 合同会社眉山不動産鑑定
〒770-8073 徳島市八万町上福万197-2
088-668-8681 088-668-8681
富永 守 有限会社富永不動産鑑定事務所
〒770-0816 徳島市助任本町4丁目40
088-626-6210 088-626-6252
西岡 聖記 聖不動産鑑定
〒770-0851 徳島市徳島町城内6-101 先田ビル1F
088-625-1075 088-677-5115
藤本 誠司 西部不動産鑑定所
〒778-0005 三好市池田町シマ727-5
0883-72-6381 0883-72-2588
細井 一治 有限会社朝日不動産鑑定
〒770-0864 徳島市大和町1丁目1-12
088-657-7163 088-657-7164
村上 幸二郎 有限会社村上不動産鑑定士事務所
〒772-0017 鳴門市撫養町立岩字七枚205-1
088-683-0222 088-683-0223
村松 誠 有限会社阿部不動産鑑定事務所
〒770-0847 徳島市幸町3丁目16
088-624-0922 088-624-0915
森脇 英正 株式会社城東不動産鑑定
〒770-0805 徳島市下助任町4丁目57-1
088-657-7605 088-657-7606
山岡 和美 株式会社山岡不動産研究所
〒770-0802 徳島市吉野本町3丁目33
088-625-8156 088-625-8154

令和5年1月1日現在

徳島県不動産鑑定士協会の
目的

「公益社団法人 徳島県不動産鑑定士協会」は、土地基本法(平成元年 法律第84号)の理念にのっとり、
会員の品位の保持及び資質の向上並びに不動産の鑑定評価に関する業務の進歩改善を図り、
不動産鑑定評価制度の発展と土地等の適正な価格の形成に資することにより、
もって県民生活の向上及び県土の健全かつ均衡ある発展に貢献することを目的としています。

定款を読む

評価業務

不動産鑑定士等が行う主な不動産鑑定評価業務には、以下のものが挙げられます。

  • 地価公示(国土交通省)…1月1日現在の価格
  • 地価調査(都道府県)……7月1日現在の価格
  • 国税路線価の基礎となる土地評価(国税局)…1月1日現在の価格
  • 固定資産税課税の基礎となる土地評価(市町村)
  • 競売評価(執行裁判所)
  • 公売評価(財務省,都道府県,市町村)
  • 民事訴訟事件における財産評価
  • 公共用地買収又は売却のための土地評価
  • 担保評価(金融機関)
  • 不良債権処理(民間)
  • 不動産の証券化(民間)

これ以外にも、「自分が持っている土地や建物価格は、今どれくらいなのか?」「この土地を人に貸したら、どれくらいの地代がとれるのか?」といったことから、 「現在、月極駐車場としているが、もっと有効な利用方法はあるのか?」等、より身近な不動産のカウンセリングまで、業務は広範囲に及びます。

個人情報保護方針

個人情報の取り扱いに関する運用規定

【1】公益社団法人徳島県不動産鑑定士協会の個人情報保護方針

  1. 公益社団法人 徳島県不動産鑑定士協会(以下、当士協会という。)は、「個人情報の保護に関する法律」及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関するガイドライン等の個人情報保護に関する法令並びに公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針(ガイドライン)」を遵守します。
  2. 当士協会は、「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針(ガイドライン)」に沿った内部規定等を作成・整備し、個人情報を収集、利用、及び提供を行う場合には、これを順守し、厳正な管理に努めます。
  3. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの予防ならびに是正に努めます。
  4. 収集した個人情報は、別途記載の当士協会のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内でのみ利用します。
  5. 当士協会の個人情報保護に係る内部規定等は、継続的に見直す等改善に努めます。

【2】当士協会のプライバシーポリシー

当士協会は、会員等のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。

  1. 個人データの利用目的
    入手した個人データについては、会員管理、会費徴収、(地価公示、地価調査等)評価員管理等、別途記載の「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」に掲載の利用目的に限定して利用します。
  2. 安全対策
    入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏洩、滅失、又は毀損などへの危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。 また、個人情報保護管理者を置いて、個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて、当協会職員等への周知徹底を図ります。

【3】当士協会のセキュリティポリシー

当士協会は、取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。

  1. 組織的安全管理
    職員等の責任と権限を明確に定め、個人情報セキュリティ実施基準等を運用整備し、実施状況を確認します。
  2. 人的安全管理措置
    職員の雇用及び委託契約時において、非開示契約を締結し、また職員に対する教育、啓発を実施します。
  3. 物的安全管理措置
    事務所の入退出室管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物的安全管理措置を実施します。
  4. 技術的安全管理措置
    個人データのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施します。
  5. 個人情報管理者の設置
    個人情報管理者として、当士協会会長を指定し、個人情報の安全管理に努めます。
  6. 個人情報セキュリティ実施基準の運用
    個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」「運用」「再評価」および「見直し」のサイクルで運用いたします。

【4】個人情報の利用目的

当士協会では、「個人情報の保護に関する法律」に基づき保有する個人データ(個人情報)を公表しております。 これらの個人データ(個人情報)のうち「業者会員に係る個人データ(個人情報)」及び「個人会員に係る個人データ(個人情報)」の利用目的は、会員管理であり、 「事務局職員に係る個人データ(個人情報)」については、職員管理を利用目的としております。 また取引事例・賃貸事例等の「非会員に係る個人データ(個人情報)」につては、不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた不動産鑑定士等の鑑定評価等業務※に用いることに利用目的を限定して利用させていただきます。

※「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは、投資に関する相談に応じる業務を言う。

  1. 個人データ(個人情報)の利用目的
    当士協会では、取引事例、賃貸事例、造成事例等の事例資料を当事者の一方又はその他関係者等を通じて取得する場合がありますが、これらの事例資料については、地価公示・地価調査、他の公的評価及び不動産鑑定士が行う鑑定評価等業務※に限って、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員及びその団体会員である当士協会会員間で、共同利用させていただきます。
  2. 個人データ(個人情報)の共同利用
    当士協会は、当士協会を管理責任者として、地価公示・地価調査、他の公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた不動産鑑定士等の鑑定評価等業務※に用いることに利用目的を限定した上で、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員及びその団体会員である当士協会に所属する会員に限り、物件の所在地、金額、面積などの個別的な、あるいは所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータを共同利用させていただきますので、その旨あらかじめご了承ください。
  3. 保有個人データの利用目的
    〔事例資料の利用目的について〕
    地価公示・地価調査、他の公的評価及び不動産関する法律第2条の2に定められた不動産鑑定士等の鑑定評価等業務※に限って、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員及びその団体会員である当士協会会員間で、共同利用させていただきます。
    〔会員録の利用目的について〕
    会員録作成のために保有する個人データは、第三者提供を前提としております。

【5】当士協会は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します。

1.個人情報の利用目的等

(1)書面で個人情報を直接取得する場合の以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)

〔業者会員〕

個人情報の項目 利用目的
1 業者名 会員管理
2 代表者名
3 業者所在地
4 業者電話番号
5 業者FAX番号
6 入会年月日
7 退会年月日(退会者のみ)
8 会費等徴収実績
  • 1~5の情報は、当士協会が団体会員となっている公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員録に登録され、ご本人以外の第三者に提供されています。
  • 6~8の情報は当士協会の業務管理上利用されるのみで、ご本人の同意がない限りご本人の他には開示されることはありません。

〔業者会員〕

個人情報の項目 利用目的
1 氏名 会員管理
2 生年月日 会員管理
3 性別 会員管理
4 自宅住所 会員管理
5 自宅電話番号 会員管理
6 E-mailアドレス 会員管理
7 勤務先名称 会員管理
8 勤務先所在地 会員管理
9 勤務先電話番号 会員管理
10 勤務先FAX番号 会員管理
11 入会年月日 会員管理
12 退会年月日(退会者のみ) 会員管理
13 地価公示評価員年度 評価員管理
14 地価調査評価員年度 評価員管理
15 国税地価調査評価員年度 評価員管理
16 13、14、15に登録した会員の評価料等振込み先
(1)銀行名称(2)本店又は支店の名称(3)預金種別(4)口座番号
評価員管理
(鑑定評価料等の支払い)
17 国土交通省資格登録番号(士・士補) 会員管理
18 国土交通省資格登録日(士・士補) 会員管理
  • 1、4~5、7~10及び17の情報は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員録として第三者提供(原則として公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会員に限定して)されています。

〔事務局職員〕

個人情報の項目 利用目的
1 氏名 職員管理
2 住所
3 電話番号
4 緊急連絡先
5 給与振込先
(1)銀行名称(2)本店又は支店の名称(3)預金種別(4)口座番号
6 源泉徴収の実施
  • 1~6の情報は当士協会の業務管理上利用されるのみで、本人の他には開示されることはありません。

2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項

上記各表のとおり

3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項

(1)開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの事項は、前記各表参照。

(2)開示等の求めの申し出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類((3)及び(4))を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。 その際、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒770-0847 徳島県徳島市幸町1-21 K-クレストⅠ 3F
公益社団法人 徳島県不動産鑑定士協会 個人情報開示等請求受付係

(3)開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等
開示等の申請を行う場合は、下記[1] 申請書をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、[2] 本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送してください。
なお申請書がダウンロードできない場合は、当会まで、80円切手及び住所指名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送してください。折り返し書式をお送りいたします。

申請書様式(ダウンロード)

本人確認のための書類

  • 会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
  • 印鑑証明書(開示等の求めの日より3ケ月以内のもの)

(4)代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなされることにつき本人が委任した代理人である場合には、上記(3)[2]の書類に加えて下記の書類[1]又は[2]を同封してください。

[1] 法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本等)
・法定代理人本人であることを確認するための書類
1.運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
2.印鑑証明書(開示等の求めの日より3ケ月以内のもの)

[2] 委任による代理人の場合
・委任状(本人の実印を押印したもの)
・代理人本人であることを確認するための書類
・運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上
・印鑑証明書(開示等の求めの日より3ケ月以内のもの)

(5)開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をなされることにつき本人が委任した代理人である場合には、上記(3)[2]の書類に加えて下記の書類[1]又は[2]を同封してください。

(6)開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請者記載住所宛に、書面によってご回答申しあげます。

(7)開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。

(8)不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
・開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合
・保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合

4.苦情及び相談の受付に関する事項

本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記3の(2)に記載の開示等の求めの申し出先まで、[1] 電話、[2] FAX又は、[3] 郵送でお申し出ください。